社員の給料を、正しい方法で決めている！
という方は、この先を読まないでください。
あなたが”適切な人件費の決め方”を知りたいなら、この人事KPIレポートは投資の対象になるかも知れません。
もしそれが、無条件の完全保証付きだったら、悪くない投資になるでしょう。
すでにこの人事KPIレポートを導入した5社すべての企業さまが、根拠と自信を持って人件費を管理できるようになりました。
あなたも、たった20ページのレポートを見ることで、適切な人件費の決め方を知ることができます。
あなたは人件費の管理でこんな間違いをしていませんか？
社員の給与を決めるときに、絶対にしてはいけないことがあります。
●前職の給料を参考にして決める
●売上ノルマに連動した歩合給を決める
●全員の給料を足した金額を人件費総額にする
大手グローバル企業の元人事部長の経験によれば、これはよくある間違いです。
とくに、何らかのベンチマーク結果から給与を決めようとしたときに、ほとんどの人が知らずにやってしまう間違いの典型例です。
でも、これらは最もよくある間違いに比べれば、取るに足りない問題です。
その問題とは．．．
人件費は、絶対に積み上げ方式で決めてはいけない！
ということです。
本来は一人一人の給与からではなく、企業全体の人件費から考えていくべきなのです。
ここに大きな問題があります。
一人一人の給与を適正化していこうとした場合、どのようなことが起きるでしょうか？
この行動は、製造業で言えば、全体のコストを考えずに言い値で材料を買っているようなものです。
あなたの実際の生活に置き換えるとどうでしょうか。
収入や家賃、光熱費など全体の収支を一切考えずに目の前の欲しいものを買っているようなものです。
確かにその商品は良いものであり、必要なものかもしれません。
ですがそれは、お財布の中身を考えずに買っても良いものでしょうか。
どうやってその問題を解決するのか？
それこそが、生産性スコアカードのメインテーマです。
生産性スコアカードがあなたのためにできること
●給与や人件費に関する指標を探す手間を省きます
ネットを探せば様々な無料レポートが落ちているでしょう。
例えば2日間セミナーに参加することで、その参加した企業数百社のデータ（売上高人件費率レポート）を提供している会社があります。
確かにセミナー参加費は無料です。ですが、本当にタダなのでしょうか。
交通費や2日分の給与、セミナーにより後ろ倒しになった通常業務を考えると…
●日本全国286万社の情報を提供します
他のレポートと比べ約3000倍の企業のデータを知ることが出来ます。
ちなみに、この手のレポートの対象企業数は、せいぜい数十～数百程度です。
一方、生産性スコアカードには、国内286万社のデータから得られた相場値が記載されています。
●12の指標を用いてあなたの会社の人件費を調べます
12の指標で人件費の評価ができるものは他にありません。
他のレポートでは最低限“売上高比”、多くても3つ程度です。。。
●社員の納得感につながる
給与に不満を持つ社員は決して少なくありません。
定量的に適正であることを示すことが出来れば、責められることも減ります。
もしかしたら、あなたの胃痛を減らすことが出来るかもしれません。
●給与の決め方に自信が持てる
給与をいくら上げればいいのか？そもそも今の給与は適正なのか？
このレポートを活用することで、胸を張って適正であると言えるようになります
生産性スコアカードの内容
・データの情報源は、財務省が発⾏する法⼈企業統計（2020年度）です
・全業種（除く⾦融保険業）の相場データを収録しています。
・⺟集団は、2,846,147社です。
・このデータに含まれる役員＋従業員数は、45,000,436⼈です。信頼性の高いデータを使いながら、自社の人件費の位置づけを知ることが出来ます。
・抽出した項目は以下の通りです。
・横軸は、会社の単独決算売上⾼【百万円】に統一しているので、見やすいです
・縦軸には、以下のKPI項目をプロットしました。必要なデータをすぐに参照できます。
①資本⾦【百万円】
②従業員数（役員＋従業員）【⼈】
③付加価値額【百万円】
④従業員（役員＋従業員）⼀⼈当付加価値(当期末)【万円】
⑤従業員数（役員＋従業員）⼀⼈当たり売上⾼【百万円／⼈】
⑥労働装備率(当期末)【百万円／⼈】
⑦従業員⼀⼈当たり⼈件費【百万円】
⑧売上⾼⼈件費⽐率【％】
⑨売上⾼付加価値⽐率【％】
⑩売上⾼営業利益率【％】
⑪労働分配率【％】
⑫⼈件費に占める役員⼈件費⽐率【％】
・２つのケーススタディを添付しました。自社データを検討する時の、参考に使えます。
ケーススタディ①
ケーススタディ②
もしこのKPIレポートがなかったら？
●あなたは自分で（もしくは部下に指示して）レポートを探す必要があります。それを探す時間も手間も、活用方法も、検討する必要があります。
●不十分な情報で給与を決めることになり、不安にさいなまれるでしょう。
『正しいの？』『十分なの？』
不安に駆られるだけでなく、社員は納得してくれないかもしれません
“適切な”人件費の決め方を知りたい方、自分の会社の給料レベルを、世間相場と比較しておきたい方は、こちらの生産性スコアカードレポートを手に入れてください。
