＜2023年12月への準備ライバル企業は始めています＞
2018年12月に、人的資本マネジメントに関する国際規格ISO30414が制定されました。
ヨーロッパでは、ドイツ銀行グループのアセットマネジメント会社が、世界で初めて認可を取得した会社になりました。
また、アメリカでは、SEC（証券取引委員会）が、有価証券報告（米国での正式名称は、Form 10-K）に、人的資本に関する情報を記載するように、法改正を行いました。
2020年11月以降に情報開示する米国企業は、既にこの改正に対応して人材育成の考え方等を、社外に公開するようになっています。
一方、日本では、上場企業を中心にISO30414への対応準備が始まっています。
しかし、これまでに見たこともないような検討項目が58項目もあるため、人事部や経理部の担当者は次のような課題を抱えています。
●どのような情報を報告すれば良いのか？
●社内のどこに必要なデータがあるのか？
●投資家や銀行の関心事はどこにあるのか？
●いままでチェックしていなかった数値を、どうやって収集すれば良いのか？
●そもそも人件費ってどうやって計算するのか？
●給料と人件費って、一緒なのか、違うのか？
●平均賃金は採用にも影響するのか？
●リーダー層の後継者計画は、どこまで整備すればよいのか？
●離職率のデータを開示したら、悪い評判が立つのではないか？
現時点では、ISO30414はあくまでも「ガイドライン」であり、法的な強制力はありません。しかし、アメリカでは既に、上場企業に対して人的資本情報の開示義務が課されました。
また、ESGやSDGsからの要求も、徐々に強くなっていくことが想定されています。
そして、最初の発行から５年経過する2023年12月に、ISO30414は改定タイミングを迎えます。
この時までに、株主や投資家からの人的資本情報開示に対する要請は、強くなることはあっても弱まることは無いでしょう。
このような過渡期の課題に対処するためには、「良い前例に学ぶ」ことが最も安全で、確実で、早い方法です。
弊社では、世界で初めてISO30414の認可を取得した、ドイツ銀行グループの資産運用会社ドイチュ・アセットマネジメント社の英文開示資料を入手し、分析した上で解説動画を作成しました。
現状では、ISO30414の実例や前例が圧倒的に不足しているため、人事部の担当者は様々なセミナーに参加して情報を集めています。
しかし、そこで語られる内容に対して、十分に満足できると感じるケースはほとんど無いようです。
理由は、実務経験者が語っていないこと、ここが人事部から見た時のもの足りなさのようです。
今回の動画セミナーでは、６年間にのべ1800万人の人的資源レポートを毎月経営会議に報告し、人事情報広報実務に精通したコンサルタントがISO30414の実例を解説します。
この動画講座に参加することであなたは、実際に、人事情報の開示実務を経験した、講師の話を聞くことができます。
＜動画講座の特徴＞
１）実際のドイツ銀行発行資料を翻訳して、セクションごとに解説を加えました。
２）人的資源情報開示の実務経験を持つ人事コンサルタントが直接解説しています。
３）日本企業に導入する場合の注意点について、海外と日本の人材マーケット要件の差を考慮したアドバイスが聞けます。
① Perspective（取り組み内容）
人事の重点取り組み項目について
② Workforce Metrics（労働力分析）
FTEとHC
雇用形態別、性別、勤務地別の定量値
③ Diversity （多様性）
男女別、従業員区分、職位ごとの定量値
主要ポジションへの女性登用状況
④ Productivity（生産性・採用・離職）
従業員一人当たり利益
人的資本投資収益率
労働力コスト
人材獲得能力
離職率
⑤ Leadership and Training （リーダーへの信頼度と研修）
社員からみた経営陣の信頼度
倫理関係のトレーニング
⑥ Incident Management（インシデント管理）
苦情処理状況
懲戒処分状況
＜商品提供方法＞
●動画は、視聴ページのURLをメールにて連絡します。
●資料は、PDFダウンロード方式にて提供（決済後、ダウンロードページのURLが電子メールアドレスに届きます。電子メールアドレスは、間違いのないように入力をお願いいたします）
●メールは、表示名：StrategicMembershipProgram アドレス：info■■strategic-membership-program.jp （■■→＠です）から届きます。
●決済後、ダウンロードページが記載されたメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダーに格納されていないかご確認ください。
＜決済方法＞
●クレジットカードによる決済です。
●決済業務はペイジェントに委託しております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データが50%、業界最大手のクレジットカード会社である株式会社三菱UFJニコスが50%を出資している、安定した経営基盤を持つ決済代行サービス会社です。弊社では、お客様のクレジットカード情報を保持することはございません。
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