インタビュー・オンデマンド　利用規約
第１条（定義）
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（1）「本規約」とは、「インタビュー・オンデマンド　利用規約」をいいます。
（2）「当社」とは、株式会社経営人事パートナーズ株式会社をいいます。
（3）「本サービス」とは、当社が運営する就職および就職・転職支援サービス「インタビュー・オンデマンド」（その理由を問わずサービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます）をいいます。
（4）「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
（5）「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する当社所定の規程をいいます。
（6）「本目的」とは、利用者が本サービスを利用する目的として当社が許諾したものをいい、具体的には利用者が行う自己の採用活動等のことをいいます。
（7）「本サイト」とは、本サービスに関する情報が掲載された当社が運営するウェブサイトをいいます。
（8）「利用希望者」とは、本サービスを利用することを希望する者をいいます。
（9）「ＩＤ・パスワード」とは、アカウントごとに発行されるＩＤ・パスワードをいいます。
（10）「登録事項」とは、利用希望者が本サービスの申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
（11）「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
（12）「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利をいいます。
第２条（適用範囲）
１．本規約は、本サービスにおいて当社と利用者とに適用されます。利用者は、本規約の全ての内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
２．当社は、本サービスまたは本サイトへの掲載その他当社所定の方法により、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
第３条（本サービス）
１．当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、利用者は、これを予め承諾します。
２．当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとし、利用者は、これを予め承諾します。
第４条（有料オプションサービスの対価および支払方法等）
１．本有料オプションサービス（以下「有料サービス」という）の対価として利用者は、当社所定の申込書（以下「本申込書」という）上に記載された金額を当社に支払うものとします。
２．利用者は本申込書に表示する料金を、当社が発行する請求書に基づき支払うものとします。
３．本申込書において、当社からの対価請求先として利用者と異なる法人等を指定した場合（以下「対価支払者」という）、当社は、対価支払者による弁済を認めるものとします。但し、対価支払者が支払を行わなかった場合は、利用者が支払を行うものとします。
４．前項の定めにより対価支払者が弁済を行なった場合といえども、それにより利用者の権利義務が対価支払者に移転するものではありません。
５．利用者又は対価支払者は、有料サービスにより発生する対価について支払を遅延したときは、当社に対して、支払期日の翌日から完済に至るまでの期間について、年14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
６．本契約が終了した場合（当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。）においても、当社は、利用者が既に当社に対して支払った利用料に関して、いかなる事由であっても利用者に返還する義務を負わないものとします。ただし、当社が別に認めた場合にはこの限りではありません。
第５条（本サービスの非保証等）
１．当社は、本サービスにおける品質や機能、または本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、利用者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。 利用者は自己の責任に基づき本サービスを利用するものとします。
２．本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。
３．前項に定める他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、利用者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
(1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
(2) 本サービスが正確かつ完全であること
(3) 本サービスが永続的に稼働すること
(4) 本サービスが利用者の特定の目的に適合し、有用であること
(5) 本サービスが利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
第６条（利用条件）
１．利用者は、自らの責任と費用において、利用環境を整備します。
２．利用者は、本目的のために、本規約で認められた範囲で、本サービスを利用することができます。
３．利用者は、本目的の範囲を超えて本サービスを利用することはできません。例えば、採用ホームページ以外のホームページを作成したりすることは許されません。但し、当社が別途個別に認めた場合は、この限りではありません。
第７条（申込）
１．利用希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本サービス利用の申込みを行うものとします。利用希望者は、登録事項が、全て正確であることを保証します。
２．当社は、当社所定の基準により、利用希望者の申込みの可否を判断します。利用希望者が以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、利用希望者の申込みを認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1) 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
(2) 登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(3) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(4) 過去に本規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5) その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
３．利用者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第８条（ＩＤ・パスワードの管理）
１．当社は、利用者にＩＤ・パスワードを発行して、これを通知します。
２．利用者は、ＩＤ・パスワードの削除・変更を求める際は、当社所定の方法により、これを申し込むものとします。
３．利用者は、自己の責任において、ＩＤ・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示、利用、貸与、譲渡、売買、担保提供、これらに準ずる行為等をしてはならないものとします。
４．当社は、ログイン時に使用されたＩＤ・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。
５．利用者によるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第９条（利用者の義務）
１．利用者は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法、その他労働法規等に違反するような行為を行わないものとします。
２．利用者は、本サービスによる応募者・会員から質問・応募・登録・その他の連絡があった場合、原則１週間以内に返信を行うものとします。
３．本サービスに掲載された求人案件に対して本サービスを通じて応募があった場合、利用者は、選考結果または採否を明示的に連絡するものとします。
４．利用者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
５．利用者が前項に違反した場合には、当社は、求人広告、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって利用者が得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害額の賠償を請求できるものとします。
第10条（権利帰属）
１．本サービスを利用して利用者が作成した成果物に関する知的財産権等は、利用者に帰属します。但し、当該成果物を構成するコンテンツのうち、当社が従前から知的財産権等を有するものの知的財産権等は当社に帰属します。
２．利用者は、当社が就職・転職支援サービスや当社の広告宣伝等に必要な範囲で、当該成果物を使用する場合があることを予め承諾します。なお、当社は当該成果物を使用する際は、原則として、利用者へ事前に許可を得ることとします
第11条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（1）本目的の範囲を超えて本サービスを利用する行為
（2）法令に違反する行為
（3）犯罪に関連する行為
（4）公序良俗に反する行為
（5）当社または第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
（6）本サービスの運営・維持を妨げる行為
（7）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
（8）プログラム等により自動的にアクセスする行為
（9）本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
（10）第三者になりすます行為
（11）第三者に本サービスを利用させる行為
（12）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為
（13）利用者が前各号の行為を行うことを看過しまたは是正しない行為
（14）前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
（15）その他、当社が不適切と判断する行為
第12条（契約解除等）
１．当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 第６条（申込）第２項各号に該当することが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
(4) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
(6) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
(7) 解散または営業停止状態となった場合
(8) 第３乃至第７号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
(9）当社からの問い合わせに対して、20日間以上応答がない場合
(10) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第13条（本サービスの変更、中断、終了）
１．当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
２．当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第14条（紛争処理及び損害賠償）
１．利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
２．利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
３．当社が、利用者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
４．当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により利用者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。
５．前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない）ものとします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
第15条（免責）
１．当社は、本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
２．利用者による第三者の知的財産権等の侵害について、当社は責任を負うものではありません。
３．当社は、コンピューターシステムの障害、それに伴う誤表示、コンピューター等に付随する環境に基づく損害については、一切の責任を負いません。
４．本条第1項から第3項の規定は、当社に故意または重過失があった場合には適用されません。
第16条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第17条（個人情報）
当社は、別途定める「ストラテジックメンバーシッププログラム利用規約」に基づき、個人情報を適切に取り扱うものとします。
第18条（本規約の変更）
１．当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、利用者はこれに同意します。
２．当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトまたは本サービス上に掲載する方法によって利用者へ通知します。
３．本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
４．当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。
第19条（連絡）
１．当社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービスもしくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信または本サービスもしくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用者に到達したものとします。
２．利用者から当社への連絡は、当社所定の問合せフォーム宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。
第20条（契約上の地位の譲渡等）
１．利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
２．当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス上の地位または本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。
第21条（分離可能性）
本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第22条（準拠法）
本規約の準拠法は、日本法とします。
第23条（管轄）
本サービスに関連して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2019年6月1日　制定


ストラテジックメンバーシッププログラム利用規約

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社経営人事パートナーズ（以下、「当社」といいます。）がユーザーに対して提供するストラテジックメンバーシッププログラムの各種サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件及び当社とユーザー及びユーザー従業員との間の権利義務関係を定めたものです。
ユーザー及びユーザー従業員が本サービスを利用するにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（適用）
1.本規約は、本サービスの提供条件及びユーザーが本サービスを利用するにあたってユーザー従業員が本サイトに登録する情報の取扱い等について定めるものであり、
  本サービスに関する当社とプロジェクトオーナー、ユーザー及びユーザー従業員との間の一切の関係に適用されます。

2.本規約の内容と、本規約以外に当社とプロジェクトオーナー、ユーザー及びユーザー従業員との間で合意した個別の契約・覚書等（以下、「個別契約」といいます。）
  との間に齟齬が生じる場合は、個別契約が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）
　　本規約において、各用語は以下の意味を有するものとします。
(1)「本サービス」とは、当社がユーザーに提供する別紙記載の各サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）のことをいい、ウェブサイトを利用するか否かを問わないものとします。

(2)「本サイト」とは、当社が本サービスの全部又は一部をインターネット上で実施するためのウェブサイトをいい、下記ＵＲＬのウェブサイト及び同ウェブサイトにリンクのあるウェブサイトのことをいいます。
記

https://strategic-membership-program.jp/system/manage/index.php/login/

(3)「ユーザー」とは、当社との間で本サービスを利用する旨の契約を締結した会社、法人その他の団体をいいます。

(4)「ユーザー従業員」とは、ユーザーに勤務する個人（役員、従業員、派遣社員その他の名称の如何を問いません。）のうち、プロジェクトオーナーが、本サービスを利用するにあたって必要な情報を提供する対象として指定又は指名した個人のことをいいます。

(5)「プロジェクトオーナー」とは、ユーザーの代表取締役及び同人が指名した人により構成され、本サービスを利用することを発起した者らのことをいいます。

(6)「登録情報」とは、当社が指定する情報でユーザー従業員の個人情報を含む情報のことをいいます。

(7)「ユーザー従業員登録情報」とは、ユーザー従業員が開示・提供・登録した登録情報のことをいいます。

第３条（ID等の付与）
1.当社は、プロジェクトオーナーの発起により、本サービスを利用するサービスを立ち上げた場合、プロジェクトオーナーに対して、別途当社が指定した方法により、
プロジェクトオーナーが指定又は指名したユーザー従業員分の本サイトにログインするためのID及びパスワードを付与します。

2.ユーザー従業員は、プロジェクトオーナーから付与されたID及びパスワードを厳重に管理し、他者に開示・漏洩してはならないものとします。

3.ユーザー従業員は、プロジェクトオーナーから付与されたID及びパスワードを失念し又は漏洩した場合は、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第４条（本サイトへのログイン）
1.ユーザー従業員が当社から付与されたID及びパスワードを使用して本サイトにログインした場合、ユーザー従業員は本規約の内容すべてに同意したものとみなされます。

2.ユーザー従業員が本サイトにログインした場合、ユーザー従業員は、ユーザーによる本サービスの利用に同意したものとみなされます。

第5条（ユーザー従業員による情報の開示・提供・登録）
1.ユーザー従業員は、登録情報を当社に開示・提供・登録し、当社がユーザー従業員登録情報を本サービスの目的の範囲内で利用し又はプロジェクトオーナーに開示・提供することに同意します。

2.ユーザー従業員は、ユーザー従業員登録情報について、個人が特定しない程度にデータ加工されていることを条件として、当社が、本サービスの目的の範囲外で利用し、又はプロジェクトオーナー以外の第三者（ユーザーを含みます。以下同じ。）に開示・提供することに同意します。

3.ユーザー従業員は、自らの責任において登録情報を当社に開示・提供・登録するものとします。

4.ユーザー従業員登録情報の内容が正確・真実でなかったことや、ユーザー従業員登録情報の不備・齟齬などに起因して、第三者から何らかの異議・請求等がなされた場合には、ユーザー従業員は自らの責任において対応するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

5.ユーザー従業員は、本サービス及び本サイトの利用の範囲内で、自らの責任において、登録情報の内容を正確・完全・最新に保つものとします。

6.ユーザー従業員登録情報について、ユーザー従業員は、当該内容が第三者の名誉・信用・プライバシー等の人格的権利、その他第三者のいかなる権利も侵害していないことを当社に対して保証します。

7.ユーザー従業員は、ユーザー従業員登録情報の著作権が当社に帰属し、当社がそれを本サービスに利用することを了承します。

8.ユーザー従業員は、当社の判断でユーザー従業員登録情報の表現等を一部修正・改変する場合があることを、あらかじめ了承するものとします。

9.ユーザー従業員は、ユーザー従業員登録情報の内容に関して当社又はユーザーから質問等があった場合は、直ちにこれに応じるものとします。

10.ユーザー従業員は、登録期間内に限り、ユーザー従業員登録情報を変更することができ、登録期間後は内容の変更を申請することができません。

第6条（プロジェクトオーナーへの情報提供）
1.当社は、ユーザー従業員登録情報を、本サービスの実施に必要な範囲内でプロジェクトオーナーに対して開示・提供します。

2.プロジェクトオーナーは、開示を受けたユーザー従業員登録情報を自らの責任で管理します。

第７条（ユーザー従業員の義務）
ユーザー従業員は、本サービス及び本サイトを使用するにあたって、以下の各号に記載する事項を遵守するものとします。

(1)ユーザー従業員登録情報その他の情報の内容が、ユーザー従業員が知る限りにおいてすべて真実かつ正確なものであることを保証すること

(2)本規約に基づき当社に対して行う報告・連絡がすべて真実であることを保証すること

(3)当社からユーザー従業員に対して交付するID・パスワードを厳重に管理し、他者に開示・漏洩しないようにすること

(4)登録情報の内容をユーザー以外の第三者に開示・漏洩しないこと

(5)当社及びユーザーの業務・営業を妨害する行為や、その社会的信用を毀損する行為を行わないこと 

(6)当社及びその従業員、ユーザー及び自己以外のその他のユーザー従業員について、正当な評価の範囲を超えて誹謗・中傷・侮辱する行為を行わないこと

(7)当社による本サービスの運営に支障が生じる行為を行わないこと

(8)その他、本規約や個別契約に定める事項を遵守すること

第８条（業務委託）
1.当社は、本サービスの全部又は一部を、第三者に委託することができるものとします。ただし、その場合であっても、当社の責任で情報を管理致します。

第９条（知的財産権）
1.本サイトのデザイン、プログラムなどに発生する著作権・特許権等の知的財産権や、ユーザー従業員登録情報そのものの著作権、ユーザー従業員登録情報を加工したデータの著作権等の知的財産権本サービスに関する一切の権利は、すべて当社に帰属します。

第10条（個人情報の取扱い）
1.当社は、ユーザー従業員の個人情報については、別に定めるプライバシーポリシーに基づき管理するものとします。

第11条（本サービスの停止・中断）
1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザー及びユーザー従業員に対する事前の通知や承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を停止・中断又は終了することができるものとします。
　　(1)本サイトを含む本サービスの運営のためのシステムの保守・更新等を定期的又は緊急に行う場合
　　(2)コンピューター、通信回線等が何らかの理由によって停止した場合
　　(3)コンピューターウィルス、火災、停電、天災地変、その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供が困難になった場合
　　(4)第三者の故意又は過失によって発生したシステムの不具合について対応する必要がある場合
　　(5)アクセス数の予期しない増加によって、システムの容量を超える利用がなされた場合
　　(6)その他、当社が本サービスの提供の停止等が必要と判断した場合
2.	前項に基づく本サービスの停止等によってユーザー及びユーザー従業員に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条（免責）
1.当社は、本サイトの内容や機能等について、不具合が生じないことも含め、ユーザー及びユーザー従業員に対して何らの保証もしないものとします。

2.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了又は変更、ユーザー従業員登録情報の修正、削除又は消失、本サービスの利用により生じたデータの消失及び機器の故障、その他本サービスに関連してユーザー及びユーザー従業員に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

3.本サイトから他のウェブサイトへのリンクが貼られている場合や、他のウェブサイトから本サイトへのリンクが貼られている場合であっても、当社は、
本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報について、一切の責任を負わないものとします。

4.当社は、ユーザー従業員が登録情報を開示・提供・登録したことによって、ユーザーから不利益な取り扱いを受けたとしても、何らの責任を負わないものとします。

5.本サービスを利用するに際してユーザーとユーザー従業員との間で生じた一切の紛争については、ユーザーとユーザー従業員との間で処理解決するものとし、
当社は一切の責任を負わないものとします。

6.当社は、ユーザー従業員登録情報をプロジェクトオーナーに対してのみ提供し、プロジェクトオーナーはユーザー従業員登録情報の管理・利用に関する一切の責任を負い、当社はユーザー及びユーザー従業員に対して何らの責任を負わないものとします。

7.当社が本サービスに関してユーザー又はユーザー従業員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、かつ、当社が負担する責任は直接かつ通常生じた損害に限るものとします。

第13条（損害賠償）
1.ユーザー又はユーザー従業員が本規約又は個別契約に定める義務に違反し、当社に損害が生じた場合、当該ユーザー又はユーザー従業員は一切の損害（弁護士費用を含む）を賠償する責を負うものとします。

第14条（当社からの取消【登録の取消】）
1.当社は、ユーザー又はユーザー従業員が以下の各号のいずれかに該当する場合は、何らの催告もなく、既に付与したID及びパスワードを取り消すことができるものとします。
　　(1)本規約又は個別契約のいずれかの条項に違反した場合、又は違反するおそれがある場合
　　(2) ユーザー従業員登録情報に虚偽の内容を記載した場合
　　(3)本サービスに関する当社からの質問・連絡等について期間内に回答しない場合
　　(4)本規約に基づき当社に連絡・報告すべき事項について、虚偽の内容を連絡・報告した場合
　　(5)ユーザー従業員が１年間、本サイトに１度もアクセスしなかった場合
　　(6)その他、ユーザー又はユーザー従業員が本サービスの利用を継続することを容認しがたい特別な事情が生じたと判断される場合
2.前項に基づく取消しによってユーザー又はユーザー従業員が損害を被った場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。

3.第１項に基づきID及びパスワードを取り消した場合であっても、当社はユーザー又はユーザー従業員に対する損害賠償請求を妨げられないものとします。

第15条（ユーザー従業員からの脱退請求）
1.ユーザー従業員が本サービスからの脱退を希望する場合は、あらかじめユーザーに対してその旨を通知し、プロジェクトオーナーの許可を得なければならないものとします。

第16条（権利義務の譲渡）
1.ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約に基づく権利又は義務について、第三者に譲渡・移転・担保設定その他の処分をすることはできないものとします。

2.ユーザー従業員は、本規約に基づく権利又は義務について、第三者に譲渡・移転・担保設定その他の処分をすることはできません。
3.当社は、本規約に基づく権利又は義務について、ユーザー及びユーザー従業員の事前の承諾なしに第三者に譲渡することができるものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）
1.	ユーザー及びユーザー従業員は当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
(1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと

(2)反社会的勢力と次の関係を有していないこと
ア	自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ	反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係

(3)自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう）が反社会的勢力ではないこと、
及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

(4)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

(5)自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと
ア	暴力的な要求行為
イ	法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ	取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ	風説を流布し、偽計又は威力を持ちいって相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ	その他前各号に準ずる行為

2.ユーザー又はユーザー従業員について以下の各号のいずれかに該当した場合は、当社は何らの催告を要せずして、本サービスを利用する資格を取り消すことができるものとします。
(1)前項(1)乃至(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(2)前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3)前項(5)の確約に反した行為をした場合
3.前項に基づく取消しがなされた場合、ユーザー又はユーザー従業員は当社に対して、当社が被った損害を賠償するものとします。

4.第２項に基づく取消しがなされた場合、ユーザー又はユーザー従業員は、当該取消しによって生じた自己の損害について、当社に対して一切の請求を行わないものとします。

第18条（準拠法・裁判管轄）
1.本規約は、日本法に基づいて解釈されるものとします。

2.本規約又は個別契約について、ユーザー又はユーザー従業員と当社との間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（規約の変更）
1.当社は、本規約の全部又は一部を、ユーザー及びユーザー従業員の事前の承諾を得ることなく、任意に改訂・変更できるものとします。
2.前項に基づく改訂・変更の内容は本サイト上にて表示し、表示後１か月を経過した時点をもってすべてのユーザー及びユーザー従業員はかかる改訂・変更を承諾したものとみなします。その際、本規約に基づいて既に発生している権利義務については影響を受けないものとします。

以上
規約制定日：2018年8月31日

株式会社経営人事パートナーズ　個人情報の取扱条項

株式会社経営人事パートナーズ（以下、「当社」といいます。）は、本サービスを利用するに際してご登録いただく個人情報の取扱いについて、以下のとおり定めます。

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　　株式会社経営人事パートナーズ　個人情報管理責任者：山極　毅

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（４）各種セミナーや勉強会等の開催のご案内およびそれらの運営
（５）全従業員の採用選考および採用後の人事管理
（６）上記（１）および（２）に掲げるサービスに関する提言・統計・調査等
（７）皆様からの各種問い合わせへの回答
上記の利用目的は、本書を当社ホームページに掲載することにより公表します。また、書面によりご本人から直接、個人情報を取得する場合は、法令に明示の必要なしと規定されている場合を除き、ご本人に対してあらかじめ利用目的を明示します。

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制定：2018年10月25日

株式会社経営人事パートナーズ
代表取締役社長　山極　毅